景況感DIがマイナス53とは？景気が悪い人の割合との違いを数学で解説

「景況感DIがマイナス53」

こんな数字をニュースで見たら、どう受け取りますか？

「53％の人が景気を悪いと感じている」という意味に思えるかもしれません。

しかし、DIのマイナス53は、53％の人が景気を悪いと感じているという意味ではありません。

DIは、景気が「良くなった」と答えた人の割合から、「悪くなった」と答えた人の割合を引いて計算する指標です。

2026年10月13日に日本銀行が発表した調査では、実際に景況感DIがマイナス53.0ポイントとなりました。

今回は、この数字がどのように計算されたのかを、実際の調査結果と簡単な引き算で解説します。

景況感DIがマイナス53に！2026年9月の日銀調査

日本銀行は2026年10月13日、「生活意識に関するアンケート調査」（第107回）の結果を公表しました。

この調査では、全国の20歳以上の人を対象に、景気や暮らし向き、物価についての実感などを尋ねています。

有効回答者数は1,972人でした。

今回注目したいのは、「1年前と比べて景気はどうなったか」という質問です。

結果は次のとおりでした。

回答	割合
良くなった	5.2％
変わらない	35.9％
悪くなった	58.2％

※公表値は小数第1位に丸められており、無回答などもあるため、3つの割合の合計は100％になりません。

「悪くなった」と答えた人は58.2％です。

それでは、なぜニュースに出てくる景況感DIは「マイナス53.0」なのでしょうか？

景況感DIとは？「良い割合－悪い割合」で計算する

DIは「Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）」の略です。

アンケートなどで、異なる方向の回答がどのくらいあるかを、一つの数字にまとめるために使われます。

今回の日本銀行の景況感DIは、次の式で計算します。

景況感DI ＝「良くなった」の割合－「悪くなった」の割合

実際の数字を当てはめてみましょう。

5.2－58.2＝－53.0

これが、今回発表された景況感DIです。

つまり、マイナス53.0とは、

「悪くなった」と答えた人の割合が、「良くなった」と答えた人の割合を53.0ポイント上回っている

という意味なのです。

ここで使う「ポイント」は、割合同士の差を表す単位です。

「53％の人が悪いと答えた」という意味ではないことに注意しましょう。

DIがマイナス53でも「景気が悪い人」は53％ではない

違いをもう少し分かりやすくするために、100人にアンケートを取ったと仮定してみます。

例えば、次のような回答だったとします。

回答	人数
良くなった	10人
変わらない	27人
悪くなった	63人
合計	100人

この場合、「悪くなった」と答えた人は63％です。

一方、DIを計算すると、

10－63＝－53

となります。

つまり、

• 「悪くなった」と答えた割合：63％
• 景況感DI：－53ポイント

という2つの数字が同時に成り立ちます。

DIは「悪いと答えた人の割合」ではなく、「良いと答えた人と悪いと答えた人の割合の差」なのです。

※この100人の例は、計算方法を説明するための架空の数字です。

同じDIでも回答の内訳は違う？

実は、DIが同じマイナス53でも、回答の内訳が同じとは限りません。

次の2つの例を見てください。

回答	Aグループ	Bグループ
良くなった	10％	5％
変わらない	27％	37％
悪くなった	63％	58％
DI	－53	－53

AグループのDIは、

10－63＝－53

BグループのDIも、

5－58＝－53

です。

どちらも同じマイナス53ですが、「悪くなった」と答えた人の割合は異なります。

これは、DIという一つの数字だけでは、回答の内訳をすべて知ることはできないということです。

ニュースでDIが紹介されたときには、できれば「良くなった」「変わらない」「悪くなった」の割合も確認すると、調査結果をより正確に理解できます。

DIがマイナスでも改善したと言えるのはなぜ？

今回の日本銀行の調査では、もう一つ興味深い結果がありました。

2026年6月調査の景況感DIは、マイナス56.7でした。

それが9月調査では、マイナス53.0になっています。

調査	景況感DI
2026年6月	－56.7
2026年9月	－53.0

変化を計算すると、

－53.0－（－56.7）＝＋3.7ポイント

となります。

つまり、DIは3.7ポイント改善したのです。

ただし、マイナス53.0という数字は、依然として「悪くなった」という回答が「良くなった」という回答を大きく上回っていることを示しています。

「前回より改善した」ことと、「景気が良いと感じる人の方が多い」ことは別です。

マイナスの数字がゼロに近づけば、DIは改善します。

しかし、それだけで景気が良い状態になったとは言えません。

景況感DIと景気ウォッチャーDIは計算方法が違う

ここで、一つ注意したいことがあります。

ニュースに登場するDIには、さまざまな種類があります。

例えば、日本銀行の今回の景況感DIは、「良くなった割合－悪くなった割合」で計算します。

一方、内閣府の「景気ウォッチャー調査」では、5段階の回答に点数を付け、回答割合を使ってDIを計算します。

こちらは50が判断の基準です。

同じ「DI」という名前でも、調査によって計算方法や基準が異なります。

そのため、ニュースでDIという言葉を見たら、どの機関の、どの調査のDIなのかを確認することが大切です。

『景気はなぜ実感しにくいのか』で経済統計をもっと学ぶ

今回の景況感DIは、数字の計算方法を知ることで、ニュースの意味が変わって見える例でした。

では、政府が発表する景気の数字と、私たちが日々感じる暮らしの実感が違うことがあるのは、なぜなのでしょうか？

そんな疑問をさらに学びたい方に紹介したいのが、前田裕之さんの著書『景気はなぜ実感しにくいのか』です。

著者：前田裕之
出版社：筑摩書房（ちくま新書）
刊行：2025年1月

この本では、景気回復という経済データと、生活が苦しいという実感が食い違う理由を考察しています。

GDPや景気動向指数の仕組み、経済統計の歴史なども取り上げています。

今回の記事で「DIという数字の意味」に興味を持った方にとって、景気を数字から考える視点を広げる一冊になるでしょう。

関連記事｜ニュースの数字をもっと正しく理解する

景況感DIのように、ニュースに出てくる数字は、計算方法を知ることで理解が深まります。

物価はなぜすぐに下がらない？

物価上昇率が下がっても、商品の値段がすぐに下がるとは限りません。

「物価」と「物価上昇率」の違いを知ると、経済ニュースが読みやすくなります。

都道府県の魅力度はどうやって数字にする？

都道府県魅力度ランキングも、アンケート結果を数値化して作られています。

回答割合から一つの指標を計算するという点で、今回の景況感DIと共通しています。

鉄道利用者が増えたのに輸送量が減ったのはなぜ？

鉄道利用者数と「旅客人キロ」も、似ているようで違う指標です。

数字が何を表しているのかを考える練習になります。

まとめ｜景況感DIのマイナス53は「割合の差」

2026年10月13日に日本銀行が発表した景況感DIは、マイナス53.0ポイントでした。

その計算は、

5.2％－58.2％＝－53.0ポイント

です。

「悪くなった」と答えた人の割合は58.2％であり、53％ではありません。

DIは、景気に対する回答の差を表す数字です。

ニュースで「景況感DIがマイナス53」と聞いたときには、

「53％の人が景気を悪いと感じている」という意味ではない

ことを思い出してください。

数字の意味を知ることが、ニュースを正しく読み解く第一歩になります。

---

参考・出典

• 日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」（第107回・2026年9月調査）
• 日本銀行「短観で使われている『D.I.』とは何ですか？」
• 内閣府「景気ウォッチャー調査」
• 筑摩書房『景気はなぜ実感しにくいのか』